2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○上田清司君 私はどちらかというと、麻生財務大臣は、総理を経験され、外務大臣、総務大臣、あるいは経済企画庁長官等、言わばスーパー大臣として日本国を相談できる方でございますので、誰よりもと私は申し上げたいと思っています。そういう意味では、そういう立場の中での御判断も伺いたいという気持ちがあります。
○上田清司君 私はどちらかというと、麻生財務大臣は、総理を経験され、外務大臣、総務大臣、あるいは経済企画庁長官等、言わばスーパー大臣として日本国を相談できる方でございますので、誰よりもと私は申し上げたいと思っています。そういう意味では、そういう立場の中での御判断も伺いたいという気持ちがあります。
○渡辺（周）委員 もちろん、為替レートの指標というものが決してすべてにおいて優先するわけではないということは、今お答えの中に行間の意味を酌み取ったわけでございますが、しかしぜひとも今後、この質問はまた改めて経済企画庁長官等がいらっしゃるときにぜひ質問したいなと思いますが、つけ加えてちょっと言わせていただければ、経済企画庁の発表する物価レポート、過去のものを見てみますと、円高局面で国際比較、公共料金の
そういう御判断が総理を初め大蔵大臣、経済企画庁長官等におありになったと私は拝察をしております。 そこで、今回の緊急経済対策の一つの大きな柱はやはり金融対策でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） たしか先週の金曜日の本院の予算委員会であったと思いますけれども、日銀総裁あるいは経済企画庁長官等から、やはりこの円高の問題についての御答弁の中で、日本経済は緩やかながら回復基調という言葉がしきりに繰り返されました。 その後、私が指名されました。
○国務大臣（山崎拓君） 先ほど来寸経済企画庁長官等から御答弁申し上げておりますとおり、交通道路網の整備は、生活大国づくりの上におきましても、あるいは均衡ある国土の形成のためにも最も重要な事柄であると考えているのでございます。 先生御案内のとおり、高規格幹線道路網の整備につきましては一万四千キロを予定いたしておりますが、平成四年度で六千キロを超えたい、このように考えているのでございます。
しかも総理大臣、長官、大蔵大臣、それに経済企画庁長官等十一人の中に五人も現在の閣僚、総理大臣がいて、出した内容と実効がいささかおかしいじゃないか。こういうことでは、これは答申の意味をなさない。後で大蔵省から説明を聞きますけれども、恐らくシーリングがあって、だからだめなんだという。中曽根内閣のときの一つのシーリング、あれはもうかなり前でしょう、その話は。
これは、先ほど午前中も野田委員からの御質問があり、経済企画庁長官等からお答えがあったところでございますが、まず、当面の景気が底入れしたかどうか、並びに経済が拡大基調に向かっているかどうか、こういう点について端的に経済企画庁長官のお答えを願いたいと思います。
政府は、経済構造調整の推進について、去る五月は、経済構造調整推進要綱を決定した後、八月には総理を本部長とし経済企画庁長官等を副本部長とする政府・与党経済構造調整推進本部を設置し、経済構造調整問題に積極的に取り組む体制を整備いたしました。さらに、九月五日には経済審議会において経済構造調整特別部会を設置し中長期的な経済構造調整のための施策について検討を開始いたしました。
政府は、経済構造調整の推進について、去る五月に、経済構造調整推進要綱を決定した後、八月には総理を本部長とし経済企画庁長官等を副本部長とする政府・与党経済構造調整推進本部を設置し、経済構造調整問題に積極的に取り組む体制を整備いたしました。さらに、九月五日には経済審議会において経済構造調整特別部会を設置し中長期的な経済構造調整のための施策について検討を開始いたしました。
政府として、公共投資の前倒しというようなことは、これは当然できるわけでございまして、河本経済企画庁長官等もそれを主張しておられるし、景気が上向きになったという傾向は見られるとはいっても、今、大臣がおっしゃるように地域的なばらつきを初め、特に中小企業の、ある面では大変な、もうこの一年二年の間に倒産も多いし、また苦しんでいる中小企業者は非常に多いわけでございま す。
浅野公述人にお伺いをしたいのですけれども、私もこの委員会で「一九八〇年代経済社会の展望と指針」ということを実は取り上げて、総理やあるいは大蔵大臣、経済企画庁長官等にも御質問申し上げたのです。 その要旨というのは、今度の「展望と指針」というものには、全く数字がなくなっちゃったわけです。労働組合では大変関心の深い雇用は一体どうなるのかということについては、失業率二％というのが出ているだけ。
総理あるいは大蔵大臣、経済企画庁長官等はひとつよく聞いておいていただきたいのです。 まず、世界の五十五ヵ国という調査の中で分布を見ますと、五十五ヵ国中、日本は四十二番目に学級編制基準の水準があります。二十九人以下が十カ国で一八％、三十人台が十七カ国でご二％、四十人台が二十二ヵ国で四〇％、五十人以上が六ヵ国、一一％、そしてこの五十五ヵ国平均は三十六人一学級編制というふうな結果が出ています。
これに対し、大平総理大臣並びに正示経済企画庁長官等より、「昨年来の卸売物価高騰は、原油その他輸入原材料品の値上がりという海外要因に円安が加わったことが主たる原因であるが、この値上がり分をできるだけ生産性向上などの企業努力によって吸収し、消費者物価に反映する度合いを低めていくことを物価政策の基本にしており、今日まで経営者、労働組合、一般消費者の御理解と冷静な対応によって、世界で驚異と言われるほど消費者物価
しかし、非常に国民に対してドラスティックとでも申しますか、そういう形に総合物価対策を印象づける意味からは、あるいは数字そのものも同時に言うべきものであるかないかというようなことを、いま私自身も実は迷っておりますので、経済企画庁長官等と御協議しながら、仮に総合物価対策の中で公共事業の弾力的、機動的運用についてのことが、経済企画庁からぜひそれを取り入れるべきであるという御指摘の場合、どのような表現にするかということはこれから
それから次に、先ほど新経済七カ年計画、それからエネルギーの長期見通し等について経済企画庁長官等とも議論をいたしましたけれども、わが国の場合は代替エネルギーを原子力中心に傾斜を始めておるのです。いまわが党の原子力関係の専門家である石野先生がおいでになっておりますが、私は全く素人なんです。ですから素人のたわ言というふうに聞かれても結構ですけれども、私は素人なるがゆえに非常にこわいんですね。
一体これでもって日本経済がずるずるいって、経済企画庁長官等、国会答弁でしょうからおっしゃるのでございましょうが、大丈夫だ、大丈夫だと言っていらっしゃいますけれども、私はその答弁に非常に不安を持つわけでございます。 そういう意味で総理も、要するにドイツは五％が四％、今度は修正して三％になりそうだ、日本は六・七で非常に高いのですとおっしゃいますけれども、いままでとベースが違っておったのですね。
それからまた外務大臣は、外務大臣ではありますけれども、経済企画庁長官等もなさって、経済にも明るい方である。しかも非常に慎重な方だということを考えますと、このお二人の演説というものは大体間違いないものだと、こう受け取っておりました。そこで出てまいりましたのは、私が承った範囲では、これは値上げはないと見ておられるなということを感じたわけです。
○横山委員長 ただいまの福田経済企画庁長官等からの報告に対して、委員長から若干の総括的な質疑を行いたいと存じます。 どういうわけか、きょうの御報告が一部漏れたと見えまして、一部の新聞に出ておりますが、立法化見送りと、たしかそういう表現が出ております。いま御報告の、非常に総合的な、意欲的な御報告にかかわりませず、そういう印象を国民に与えるとするならば、せっかくの努力も不十分だと思います。
私は、この際、郵政大臣は大蔵大臣あるいは経済企画庁長官等を大臣が率先して説得して、料金値上げについてはこれを行なわないように凍結をする。 しかも郵政事業の中に多くのまだ問題をかかえています。たとえば郵政審議会のあり方だって、たいへん今日の審議会のあり方は閉鎖的と言わざるを得ません。
このことにつきまして、建設大臣は、住宅だとか、その他道路だとか、直接国有地、公有地を確保するために重要な事業遂行上の関連があるわけでありますから、経済企画庁長官等関係閣僚で推進しておられると思いますが、あくまで許可制を強く推進し、従来の公有地拡大推進法の法律の実績等を踏まえて主張願いたい。 以上五点につきまして、簡単でございましたが、関係各大臣から御答弁をいただきまして、私の質問を終わります。